サイト売買

とは、企業や個人が持つウェブサイトおよびサイトを構成するコンテンツを商品として
売買すること。サイトM&Aとも呼ばれます。

昨今、ウェブサイトが事業価値・資産価値として認知されつつある背景もあり、
ウェブへのビジネスシフトが進むなど急速に変化する社会環境・経営環境に
迅速に対応するための有効な手段として注目されています。

またサイトをゼロから構築し、運営するよりも既に構築されているサイト、
運用されているサイトを手に入れたほうが時間短縮・リスク回避、
すでにもっている事業との統合、シナジー効果などが期待できる市場となります。

ウェブサイトの価値判断の基準としては、

• 収益性  
• アクセス数
• 会員数
• （検索サイトでの）検索結果やページランク
• アクセスに適したドメイン名

など様々です。

良質のウェブサイトを最初から立ち上げるコストと時間を考慮した場合、既存のウェブサイトを買収
したほうが合理的と考える買い手、様々な理由により自身のウェブサイトを売却したいという
サイトオーナーが存在することで、サイト売買が成立します。

サイト売買の代表的な例として、日本では楽天が旅の窓口を買収した例、
オンザエッジがライブドアを買収した例などがあり、
日本以外ではGoogleがYouTubeを買収した例などがありますが、
最近のサイト売買はそのような大規模買収ばかりではありません。

日本では2003年、日本政策投資銀行がポータルサイトを担保に融資を実行し、
ウェブサイトが担保となる初めてのケースとなりました。
また、2007年には、日本政策投資銀行ほか6行によりサイトを担保とした
総額30億円の協調融資が行われるなど、ウェブサイトを資産として
評価する動きになってきています。